保健師の動向…保健師を取り巻く世の中に目を向けよう！

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保健師の動向…保健師を取り巻く世の中に目を向けよう！

保健師の動向について、今回は注目してみましょう。

どんな業種においても、時代に応じた“トレンド”がありますよね。保健師を取り巻く最近の動向にも、もちろん時代に応じた変化があります。

保健師の動向①…市町村レベルの保健師が活躍する時代！

保健師の動向について考えるとき、まず一番に思い浮かぶのが行政保健師です。

行政保健師に関わる新制度といえば、「地域包括ケアシステム」と「子ども・子育て支援新制度」ではないでしょうか。

「地域包括ケアシステム」とは、高齢者が“住み慣れた地域の中で”“最期まで”“自分らしく”暮らすために、包括的な支援やサービスが提供できる体制を指します。平成24年度の介護保険制度改正の目玉として登場しました。

これまでは、一旦施設に入所すると高齢者は自分の過ごしてきた地域や自分らしい暮らしから切り離されて生きていかなければなりませんでした。

しかしこのシステムがうまく機能すれば、高齢者は基本的に自宅で暮らしながら、必要な時には医療や介護のサービスを受け、元気であれば地域の様々な自治会やボランティアに参加しつつ、食事の宅配サービスなどの生活支援を受けられます。

規模としては、各サービスが大体30分以内に受けられる生活圏内をひとつの単位として想定されています。また、専門職同士の地域ケア会議の設置を推進しています。

一方、「子ども・子育て支援新制度」とは平成27年4月から本格施行された、まさにタイムリーな動向です。

認定こども園の整備をはじめとして、一時保育や時間外保育、子育て短期支援事業（ショートステイ）など地域の実情に応じた支援事業の充実、さらにそれらを支えるために子育て当事者が参加できる会議の設置や、消費税引き上げによる財源確保などが総合的に示されています。

いずれの制度も、ポイントは「地域の特性を踏まえて」「地域の実情に応じた」とうたわれていること。

地域包括ケアシステムで想定されているのが30分圏内（目安は中学校区）であることや、子育て支援の中でも幼稚園・保育園の連携に重点を置いていることからも分かります。

つまり、市町村レベルでの保健に期待が掛けられている動向がある、ということです。

もちろん、中には「また市町村に丸投げかよ…」とぼやく保健師も居ます。ぶっちゃけ私もそう思います(笑)。

しかし、地域の特性を肌で知っている保健師だからこそ、出来ることがあるはずです。

「あの時、あのお母さんは困ってたな…」そんな日常の関わりの中から、それを解決するためのシステムを考え、実現するのも保健師の仕事です（ただし、それにはものすごいエネルギーを使います）。

統計によれば、全国の市町村に勤める保健師はここ10年で5,000人ほど増えています。

しかし実際に働いている私からすれば、「まだまだ足りない！」保健師の量と質の充実によって、行政サービスが充実することを願ってやみません。

保健師の動向②…保健師が開業！？

保健師の動向について、もうひとつの角度からのお話をしましょう。

看護職は基本的に「医師」「歯科医師」の指示の下で働くものです。例外として助産師は正常妊娠や正常分娩を扱う際には独立開業が可能です。

また、訪問看護に携わる看護師は資格のみで開業することは出来ませんが、訪問看護ステーションを開設し指定を受ければ管理者になることが出来ます。

保健師はどうでしょうか。

保健師も看護師同様、資格のみでの独立開業は出来ません。しかし、その知識や技術を生かして起業している保健師もいます。

保健師としての技術が生かせてかつニーズが高いのは「特定保健指導」の分野でしょう。

国の政策により、40歳以上の被保険者は「特定健康診査（通称、特定健診）」という健診を受けることになっており、この健診に付随した健康指導が「特定保健指導」と呼ばれます。

ちょっと長い名前なので「特保」と略されることもたまにありますが、「トクホ（特定保健用食品）」と紛らわしいので、略されないことの方が多いです。

特定健診の結果は要医療、要精密検査、要指導、異常なしの４段階に分けられます。

要医療や要精密検査になる人数は全体から見ればそれほど多くはありません。異常なしと並んで多いのが要指導に振り分けられる方達となります。

ここに区分された方は、生活習慣病予防のため「特定保健指導」を受けて生活改善に努めなければなりません。

保険者である市町村や企業としても、病気になる前に予防してくれた方がコストが安く済みますので、力を入れたいところ…しかし健康教育には時間と専門職の人手が必要となります。

そこに目を付けたのが健康教育のプロ集団、保健師。

すでに開業、法人化して自治体や企業から業務の委託を受けているところもあります。これが近年の際立った動向でしょう。

もちろん、個人相手の保健指導だけでなく、保健師が得意とする集団向け健康教育やショッピングモールでの健康相談などなど…活躍の場はいくらでもあります。

一人での開業は難しくても、資格を持ちながら保健師としては勤務していない“潜在保健師”の力を集めれば、けっこうな力となります。

保健師として就職が見つからない…というあなた。

最近の動向に乗っかって、保健師スキルを磨いて「自分で仕事を創り出す」ということも選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。

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